2020-05-28 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
海外においては、アリタリア航空、イタリアの航空会社を国有化するとか、あるいはエールフランスだとかルフトハンザは、もう政府が八千億円だとか一兆円近い公的資金を投入してサポートしようと、こういうそれぞれの国のまさにナショナルフラッグを、自分たちの国の航空会社を守ろうという取組が加速しております。
海外においては、アリタリア航空、イタリアの航空会社を国有化するとか、あるいはエールフランスだとかルフトハンザは、もう政府が八千億円だとか一兆円近い公的資金を投入してサポートしようと、こういうそれぞれの国のまさにナショナルフラッグを、自分たちの国の航空会社を守ろうという取組が加速しております。
ルフトハンザとかエールフランスなんかは一部の日本国民を運んでくれましたけれども、日本国民を運んでくれなかった飛行機もあったわけでございます。 そのときに、わざわざ、トルコ国民もテヘランに六百人ほどいたにもかかわらず、日本国民のために救援機を出して、国外に運んでくれたのはトルコなんです。
欧州につきましては、エールフランスあるいはオーストラリア航空等、かなりの航空企業が破綻をいたしまして、その中で、政府等による公的資金の注入が行われた例は多数承知をしております。（発言する者あり）
今、そういう御説明だったですけれども、現地のメディアの方が、さっき申し上げましたように、日本は財政が苦しいと言いながら随分金があるなと、十一人でジャンボジェットに乗ってきたと、エールフランスもあるのにどうしてなんだと言って一行のうちの一人に聞いたら、こういう説明をされたそうです。日本では、午前二時を超えて到着すると、その晩の宿泊費が旅費の規程上出ないと。エールフランスだと午前四時に着いてしまうと。
そういったことからいいますと、先ほど大臣ともやりとりをしておりますように、こういった操縦士の方もひとつ民間の方と連携をして、民間の方は全日空であろうと日航であろうと、極端な話をすればエールフランスであろうと、御協力をいただけるものだったら、その航路を飛んでいる方は仕事のサイクルでちょっと御無理を願うことになると思います。
それからエールフランスも週一便の運航を行っております。計十一便週にございます。しかしながら、最近日中間の人的交流がきわめて活発になってまいりまして、本年四月以来の統計を見ますといわゆる座席占拠率が平均いたしましておおむね七〇％台を推移しておりまして、大変に込んでおるという状況で、利用者の方にもかなりの御不便をおかけしておるわけでございます。
○須原昭二君 まあ、きわめて代表的なものだけ取り上げられて御説明をいただいたわけでございますが、特に、こういう中華航空だとか、エールフランスだとか、あるいは四外国銀行とかいうような、いわゆる外資系の企業であってもかなり大きく名前の売れた企業においてのお話でありますが、きょう私は、そういう大きな企業もさることながら、あまり目につかないところで多くのトラブルが私はあるように、私の調査では出てきたわけです
エールフランスあるいはパンアメリカンその他各社があると思いますが、この実施を渋っておるということを聞いておるわけであります。日本政府が苦慮しておることはわかっておるけれども、それは聞かない。本社からの連絡であると、その種の航空会社はすぐそのことを実施しますけれども、他の機関から言ってもなかなかこれを了承しないということを聞いておるわけであります。
エールフランスであってもパキスタン航空であっても、日本の面目とかなんとかという問題でなしに、日航が入るまでに外国便を利用するということは国の威信からどうかというようなけちくさい根性でなしに、日中間の航路をふやすために、これはぜひとも御考慮いただきたい。
○佐藤（光）政府委員 ちょっと御説明が足りないかもしれませんが、二国間の航空協定、つまり東京へ入ってくるエールフランスを指定航空企業として認める場合には、わがほうがその中間地点についての協議をしてきめる。
現在世界における航空会社、パンアメリカン、ＢＯＡＣ、エールフランスを初めとして二百数社あるわけでございますが、その輸送実績も、戦前の一九三七年の十四億人キロに対しまして、一九五〇年には二百六十四億人キロに達しておりまして、現在はさらにこの数がふえておることと思います。